当社サービス利用規約(ENECT利用規約)
本規約(以下「本規約」と言います。)には、当社サービスの提供条件及び当社と登録会社の皆様との間の権利義務関係が定められています。
当社サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 適用
1.本規約は、当社サービスの提供条件及び当社サービスの利用に関する当社と登録会社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録会社と当社との間の当社サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.当社が当社ウェブサイト上で掲載する当社サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
3.本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における当社サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(2)「当社」とは、株式会社AMICUSを意味します。
(3)「当社サービス」とは、乙が運営するポータルサイト「ENECT」を含む当社が当社運営ウェブサイトを通じて提供するサービス(当社運営ウェブサイトの追加等に伴い当社が追加して指定するサービスを含みます。)、これに付随又は関連して当社がウェブサイト、電子メールその他の媒体を通じて実施するサービス、及びその他当社が本規約によることを示して実施するあらゆるサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。なお、当社運営ウェブサイトにおいて、当社以外の者によるサービスが提供される場合があり、かかるサービスは当該サービスの提供者が定める利用規約等に従って提供されるものとします。
(4)「登録会社」とは、第3条に基づき当社サービスに登録がなされた登録会社を意味します。
(5)「利用契約」とは、登録会社の本規約への同意により当社と登録会社の間で成立する、本規約の諸規定に従った当社サービスの利用に関する契約関係を意味します。
第3条 登録
1.登録会社を対象とした当社サービスの利用を希望する法人(以下「利用ユーザー」といいます。)は、別途当社と利用契約を締結し、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、登録会社を対象とした当社サービスの利用の登録を申請することができます。
2.登録の申請は当社サービスを利用する法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、利用ユーザーは、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。他人のメールアドレス、及び複数の会社に共有されるメールアドレスでの登録は禁止します。
3.当社は、当社の基準に従って、利用ユーザーの登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合には当社が定める方法によりその旨を利用ユーザーに通知し、この通知により利用ユーザーの登録会社としての登録は完了したものとし、当該時点で利用契約が成立するものとします。
4.当社は、利用ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2)当社に提供された登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)過去に当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合
(4)第5条に該当する場合またはそのおそれがある場合
(5)その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 登録事項の変更
1.登録会社は、次の各号のいずれかの点について変更があったときは、速やかに当社に変更の届け出をするものとします。
(a) 名称及び商号
(b) 所在地
(c) 当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項
2.当社は、前項に規定された変更の届け出があったときは、その届け出のあった変更の事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。
第5条 反社会的勢力の排除
1.登録会社は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。
2.登録会社等が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は当社サービスの提供を直ちに終了することができるものとします。
第6条 本規約の変更
1.当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、当社サービスの利用料金その他の提供条件は、その実施日から適用されるものとします。
2.本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる登録会社に対し、当社のホームページに掲載することによって、その内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録会社が当社サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録会社は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第7条 ID及びパスワードの管理
1.登録会社は、当社から提供されたID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正、もしくは不適切な使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮をするものとします。
2.登録会社は、当社または第三者に対し、不正、もしくは不適切な使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
3.登録会社は、ID、パスワードのいずれかが第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
第8条 利用料金
録会社は、当社の当社サービスを利用の対価として、別途利用契約書にて定める利用料金を、当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
第9条 利用期間
当社サービスの利用期間は、別途利用契約書にて定めるものとします。
第10条 禁止事項等
1.登録会社は、当社サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません
- (1)当社、当社サービスの他の登録会社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(誹謗中傷、第三者の製品又はサービスに関する個人的なクレーム等を含みます。)
- (2)当社が当社サービスにおいて必要な範囲で複製、改変、送信その他の行為を行うことが当社サービスの他の登録会社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益の侵害に該当することとなる情報を当社運営ウェブサイトに送信する行為
- (3)犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
- (4)法令又は当社若しくは登録会社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
- (5)コンピュータ・ウイルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
- (6)当社サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
- (7)当社が定める一定のデータ容量以上のデータを当社サービスを通じて送信する行為
- (8)当社によるサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (9)当社サービスを利用して、外国人就労者と雇用契約を締結した場合にビザの申請内容と異なる形態での就労(不法就労)をさせる行為
- (10)その他、当社が不適切と判断する行為
2.当社は、当社サービスにおける登録会社による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録会社に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因して登録会社に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 当社サービスの停止、中断及び終了
1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録会社に事前に通知することなく、当社サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
- (1)当社サービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を行う場合
- (2)コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- (3)火災、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合
- (4)その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2.当社は、当社の都合により、当社サービスの全部又は一部について提供を終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法にて事前に告知するものとします。
3.当社は、前2項に基づき当社が行った措置に起因して登録会社に生じた損害について一切の責任を負いません。
第12条 情報の権利帰属等
当社サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく当社サービスの利用許諾は、当社運営ウェブサイト又は当社サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。登録会社は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。
第13条 登録取消等
1.当社は、登録会社が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録会社について当社サービスの全部若しくは一部の利用を終了若しくは一時的に停止し、又は登録会社としての登録を取り消すことができます。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)当社または他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で当社サービスを利用した、又は利用しようとした場合
- (4)手段の如何を問わず、当社サービスの運営を妨害した場合
- (5)6ヶ月以上当社サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
- (6)登録会社が支払停止若しくは支払不能となった場合、破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又はその他支払能力に著しい支障をきたすと当社が認める事由が生じた場合
- (7)当社サービスを利用して、外国人就労者と雇用契約を締結した場合にビザの申請内容と異なる形態での就労(不法就労)をさせた場合あるいはそのおそれがある場合
- (8)その他、当社が登録会社による当社サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録会社に生じた損害について一切の責任を負いません。
第14条 中途解約
1.登録会社は、利用契約の全部または一部を解約するときは、別途利用契約書に定める方法にて、通知するものとします。
2.当社は、登録会社から依頼を受けて解約手続を行い、手続が完了次第登録会社に通知し、通知が行われた時点で当該当社サービス利用契約及びそれに付随する特約の解除が成立したものとします。
第15条 保証の否認及び免責
1.当社は、当社サービスにより提供する情報の内容につき如何なる保証も行うものではなく、当社は登録会社がかかる情報を参照したことにより発生する損害、トラブル等に関しては一切の責任を負いません。情報の内容に誤りが発見された場合その他当社が必要と判断した場合において、当社が適宜情報をアップデートする場合がありますが、かかるアップデートを行う義務を当社が負うものではありません。
2.登録会社は、当社サービスを利用することが、登録会社に適用のある出入国管理及び難民認定法その他関係法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、登録会社による当社サービスの利用が、登録会社に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
3.当社は、当社による当社サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、登録会社により提供された情報の削除又は消失、登録会社の登録の取消、当社サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他当社サービスに関連して登録会社が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。
第16条 登録情報等の取り扱い
1.当社は、取得した登録会社その他の登録会社の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。登録会社は、かかる取扱いについて承諾するものとします。
2.登録会社の登録情報および登録会社のサービスの利用状況に関する情報は、当社のデータベースに蓄積され、当社の所有となり、当社が利用(個人情報については当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内とします。)することを登録会社は承諾するものとします。
3.当社は、個人を特定できない統計情報を自由に利用することができます。
第17条 連絡及び通知
1.当社サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
2.前項の規定に基づき、当社から登録会社への連絡又は通知を電子メールの送信又はホームページへの掲載の方法により行う場合には、登録会社に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
第18条 権利の譲渡等
1.登録会社は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.当社は当社サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録会社の登録事項その他の登録会社の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録会社は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録会社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第20条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします
【2018年4月18日制定】