利用規約

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利用規約(求職者様)

第1条 目的

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社AMICUS(以下「当社」といいます)が提供するインターネット上の求人情報サービス<https://enect.works/>(以下「本サービス」といいます。)を利用する個人の方(以下「利用者」といいます。)が利用するに際して遵守していただく事項及び利用方法、利用条件等を定めたものです。当サイトの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第2条 規約の遵守

1.利用者は、本規約を理解し、その内容をすべて同意した上で、本サービスを利用するものとし、また、本規約を遵守しなければなりません。

2.利用者が本サービスを利用したときは、本規約の内容をすべて同意し、また遵守することに同意したものとみなします。

3.本規約に規定していない本サービスの利用条件は、当社がその都度定めます。当社が別途定める利用条件、規約、遵守事項なども本規約と同一の効力があるものとし、本規約と同様に扱うものとします。

4.本サービス上に本規約と異なる定めがある場合、または本規約に記載されていない定めがある場合は、その定めが優先して適用されます。

5.当社は、利用者に対する事前の通知を行うことなく、本規約を変更できるものとします。この場合、当社は変更前または変更後遅滞なく、変更後の規約を本サービス上にて告知します。

第3条 禁止事項

1.利用者は、本サービスの利用に関して、以下の行為をしてはなりません。

(1) 本規約に違反する行為

(2) 虚偽の内容に基づいて利用登録、応募を行う行為

(3) 当社が提供した情報を応募目的以外に使用する行為

(4) 第三者が利用者になりすまし、本サービスを利用し応募する行為

(5) 当社や他の利用者あるいは第三者の著作権、商標権その他知的財産権、または名誉、プライバシー、財産など法的保護を受ける権利・利益を侵害する行為

(6) 犯罪に結びつく行為、公序良俗に反する行為、その他法に違反する行為、及びこれらの恐れのある行為

(7) コンピュータウィルス等有害なプログラムを本サービスに使用したり、他者に感染させる行為

(8) 本サービスあるいは本サービスを通じて得た情報を自己の営業のために利用する行為

(9) 利用者が自らまたは第三者をして、方法を問わず、本サービスについて、複写、複製、転載、引用、配信、編集、翻案、改変、改竄、翻訳等をする行為

(10) 利用者が自らまたは第三者をして、本サービスと同一または類似のものを作成する行為

(11) 利用者が自らまたは第三者をして、本サービスに関する出版物等を発行する行為

(12) 本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

(13) 前各号に定める行為をするように唆したり、助けたりする行為

(14) その他、当社が不適切であると判断する行為

2.当社は、利用者が本規約に違反したと判断した場合、利用者への事前の通知なしに直ちに利用者の本サービスの利用登録の抹消あるいは利用の停止し、以後応募を拒否することができるものとします。これらの措置により利用者がいかなる損害が利用者に生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3.利用者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害を与えた場合、利用者は、直接、間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負います。

第4条 利用者の紛争解決

利用者が本サービスの利用に関して他の利用者または第三者との間で紛争が生じた場合には、当該利用者が自己の責任と費用負担にて当該紛争の処理、解決を行うものとし、当社に何らの迷惑を及ぼさないものとします。

第5条 本サービスの提供と免責

1.当社は、本サービスの内容の完全性を保証するものではありません。又、利用登録によって従業員採用選考受け入れを保証するものではありません。

2.下記の事由により利用者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

(1) 利用者の使用上の過失または管理不備

(2) 応募情報の誤り、不足

(3) その他利用者の責に帰すべき事由

(4) 通信の不通・不良、停電

(5) 地震、火災、天災地変、その他不可抗力

(6) 通常求められるセキュリティを超えた不法侵入、攻撃、ウイルス感染

(7) その他前各号に準じる事由

3.当社の免責部分を除いた部分で、万一利用者が本サービスの利用によって損害を被った場合、その原因が当社の故意また重過失に基づくときに限り、当社はその損害を賠償します。但し、賠償対象となる損害は直接かつ通常損害に限られ、いかなる場合も、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失は賠償の対象となりません。

4.当社は、利用者に対する事前の通知を行うことなく本サービスの内容の変更・追加等を行うことができるものとします。この場合、当社は必要に応じ、当該変更・追加等の内容を本サービス上にて告知するものとします。

第6条 個人情報等の取扱い

利用者は、当社が別途定める「プライバシーポリシー」についてこれを理解し、同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第7条 反社会的勢力の排除

1.利用者は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損しまたは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、将来にわたって表明するものとします。

2.利用者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を直ちに終了することができるものとします。

第8条 本規約の変更

1.当社は、本規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用料金その他の提供条件は、その実施日から適用されるものとします。

2.本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対し、当社のホームページへの掲載その他当社の任意の方法によって告知・掲載することによって、その内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、利用者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第9条 ID及びパスワードの管理

1.利用者は、当社から提供されたID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正、もしくは不適切な使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮をするものとします

2.利用者は、当社または第三者に対し、不正、もしくは不適切な使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

3.利用者は、ID、パスワードのいずれかが第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

4.利用者が利用するサービス内のデータのバックアップ管理については、利用者が一切の責任を負うものとし、当社および当社の委託先は、一切の責任を負わないものとします。

第10条 本サービスの停止、中断及び終了

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を行う場合

(2) コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合

(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力によりサービスの運営ができなくなった場合

(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

2.当社は、当社の都合により、本サービスの全部又は一部について提供を終了することができます。この場合、当社は当社所定の方法にて事前に告知するものとします。

3.当社は、前2項に基づき当社が行った措置に起因して利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 情報の権利帰属等

本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社運営ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。)をしないものとします。

第12条 業務委託

当社は、本サービスを提供するにあたり、業務の全部または一部について当社と契約する第三者に業務委託する場合があり、利用者は、このことを予め承諾するものとします。

第13条 登録取消等

1.当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの全部若しくは一部の利用を終了若しくは一時的に停止することができるものとします。

(1) 利用者の登録事項に虚偽の事実あるいは重大な誤り・不足があることが判明した場合

(2) 当社または他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

(3) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

(4) 利用者について6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

(5) 利用者が破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又はその他支払能力に著しい支障をきたすと当社が認める事由が生じた場合

(6) その他、当社が利用者による本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条 保証の否認及び免責

1.当社は、本サービスにより提供する情報の内容につき如何なる保証も行うものではなく、当社は利用者がかかる情報を参照したことにより発生する損害、トラブル等に関しては一切の責任を負いません。情報の内容に誤りが発見された場合その他当社が必要と判断した場合において、当社が適宜情報をアップデートする場合がありますが、かかるアップデートを行う義務を当社が負うものではありません。

2.利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある関係法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

3.当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能又は変更、利用者により提供された情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、一切の責任を負わないものとします。

4.当社は、ホームページ内に掲載された求人情報を自動的に検索し、結果を作成しており、検索結果として表示される内容に関して、カテゴリ分類目的以外の内容確認は利用者が自己の責任で行うものとし、当社は、検索結果として表示される情報の正確さ、信頼性、完全性、合法性、道徳性、著作権の許諾などについてこれを保証するものではありません。

第15条 登録情報等の取り扱い

1.当社は、取得した利用者その他の利用者の秘密情報・個人情報を、当社のプライバシーポリシーに基づき取り扱います。利用者は、かかる取扱いについて承諾するものとします。

2.利用者の登録情報および利用者のサービスの利用状況に関する情報は、当社のデータベースに蓄積され、当社の所有となり、当社が利用(個人情報については当社のプライバシーポリシーに定める利用目的の範囲内とします。)することを利用者は承諾するものとします。

3.当社は、個人を特定できない統計情報を自由に利用することができます。

第16条 連絡及び通知

1.本サービスに関する問い合わせその他利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

2.前項の規定に基づき、当社から利用者への連絡又は通知を電子メールの送信又はホームページへの掲載の方法により行う場合には、利用者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第17条 権利の譲渡等

1.利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2.当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の利用者の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第18条 本サービス終了時の措置

本サービスの利用期間内に、当社の事情により本サービスの提供をすることができなくなった場合、若しくは、当社の責に帰すべき事由によって契約解除または契約終了となる場合には、当社は本サービスの引継ぎの方法等に関して、誠実に協議し可能な限りの対応を行うものとします。

第19条 損害賠償

当社は、本サービスの利用によって利用者に生じた損害の原因が、当社の責めに基づく場合、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、損害賠償義務を負うものとします。

第20条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条 準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします


【2018年5月1日制定】

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