日本には、いたるところにコンビニがありますが、外国籍の店員さんが働いているケースが増えてきました。
なぜ多いのか理由が気になっている人もいるのではないでしょうか。
増加している理由は、留学生にとってコンビニのアルバイトが人気だからです。
業務中は日本語を使わなければならないため、語学の勉強になることや、24時間営業のところが多く、時間の都合がつけやすいといった理由からです。
また、夜勤を希望すると時給が日中よりも高いため、アルバイトとして好まれる傾向にあります。
様々な業界で人員不足が問題視されていますが、コンビニ業界もこの問題は深刻化しており、店員の数が足りていません。
そこで経営者は、外国人採用を積極的に行って人員不足を解消する取り組みを行っているのです。
人気があり、募集してくる留学生が多いですが、どのような留学生でも雇用できるわけではありません。
外国人採用を検討している人は雇用するための要件について知っておきましょう。

外国籍労働者は5つの種類があります。
例えば、就労目的で在留が認められている人、日本人配偶者や永住権を取得した人、技能実習生、特定活動資格を取得している人、資格外活動の資格がある人です。
この種類の中で、コンビニで働ける人は日本人配偶者や永住権を取得した人と資格外活動だけです。
今後は基準が緩和される可能性もありますが、現段階では就労ビザは取得できないため注意しなければなりません。
また、不法労働にも気をつける必要があります。
外国人採用をする際に在留資格を確認するのが基本ですが、しっかりとチェックしてください。
期限切れのものや制退去が決定している、日本に滞在することが認められていないなど雇用してはいけない人材を働かせてしまうと不法労働に該当します。
不法労働が発覚すると雇ってしまった側も罪に問われる可能性があり、悪意がなくその事実を知らなかったとしても確認を怠ったとして罰せられてしまうのです。
3年以下の懲役、300万円以下の罰金が科されるため、雇う側も在留資格のチェックは正しく行いましょう。