これから外国人採用を行おうと考えている企業もあるのではないでしょうか。
幅広い業界で取り入れられていますが、取り組む前に現状を知っておく必要があります。
他社が行っているから自社も行おう、と安易に決断するとイメージしていたものと異なるかもしれません。
知っておきたい現状の一つは、専門技術を持った労働者が増加していることです。
国際的な競争力を高めるために、日本政府は専門的な技術の能力を持った人材を受け入れてきました。
これは1988年以降から積極的に取り組まれてきたことです。
2008年では10万人以下だった外国人技術者も現在では23万人になっています。
また、技能実習生として来日している人は25万人以上いるとされており、資格外活動としてアルバイトをするケースも増えています。
中小企業では人手不足が深刻化し、死活問題とされていますが、その解消に期待しているのが外国人採用です。
特に、製造業、卸、小売業、宿泊業、飲食サービス業、教育、学習支援業、建設業などで多く雇っている傾向にあります。

様々なメリットがありますが、言葉や文化の違いによって問題が発生しているのも知っておきたい現状として挙げられます。
全ての外国人労働者が日本語を話せるというわけではありません。
少し話すことができても、一緒に仕事をするとなるとコミュニケーションがうまく取れず共にストレスを感じることもあるようです。
言葉や文化の違いを理解した上で雇用しなければ、せっかく外国人採用が成功してもすぐに離職してしまうかもしれません。
業務に差し支えない日本語レベルを求めるだけでなく、社内でも共通語になる言語を習得することや多言語化する必要があります。
受け入れ態勢がしっかり整っていれば、お互いに働きやすくなるでしょう。
また、言葉だけでなく外国人が活躍できる環境も整えなければなりません。
日本人の当たり前は海外の当たり前ではないことも多いため、お互いに理解することが大切です。
人材不足を解決し、これから益々発展していくグローバル化に対応するためにも内部体制を見直してみてはいかがでしょうか。