外国人採用で在留資格の更新をするには

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外国人採用で在留資格の更新をするには

不法残留になる可能性がある

不法残留になる可能性がある
外国人採用をする際は、在留資格を確認しなければなりません。
日本国籍を持っていない人が日本の企業で働くためには、就労ビザという在留資格が必要ですが、これは一度取得してしまえば後は何もしなくて良いというわけではないのです。
更新方法についても知っておく必要があります。
就労ビザには期限があり、期限が切れる前に書類を用意して手続きをします。
更新ができなかった時は、帰国させなければならないケースもあるため、注意してください。
期限切れで日本に滞在し続けていれば、不法残留となり強制退去が命じられます。
申請は余裕を持って行うことが大切です。
手続きの方法は、外国人採用をした労働者の職務内容や勤め先が同じか又は変更するのか、いつ切れるのかによって異なるため、確認しておきましょう。

更新方法について

更新方法について
転職や職務変更がなく、適正に給与が支払われていて納税し、犯罪をおかしていなければスムーズに許可がおりるでしょう。
3ヶ月以内に撮影した顔写真を貼った在留期間更新許可申請書とパスポート、在留カードの原本とコピー、住民税の課税証明書と納税証明書、源泉徴収票などが必要です。
この場合は難しいものではないため、本人に行ってもらう場合が多く、企業が代行することはできません。
職務変更があった場合は、証明する資料が求められるため、就労資格証明書の交付申請を行いましょう。
転職のみの場合も比較的簡単ですが、契約機関変更の届出が必要です。
転職、職務内容も変わっており、新しい職務が既存資格の範囲内の場合も契約機関変更の届出が必要になります。
既存資格の範囲外は在留資格変更許可申請を行わなければなりません。
これには申請書以外に転職前の企業が発行した源泉徴収票と退職証明書、商業・法人登記簿謄本、直近の決算書の写し、企業の案内書、雇用契約書の写し、転職理由書、パスポート、在留カードなど準備しなければならないものが多数あります。
審査結果が出ていなくても最長2ヶ月間は滞在することができますが、不許可になると再び手続きをしなければなりません。
そのため、早い段階で書類を集めて準備をさせておきましょう。
外国人採用をする場合は、従業員が不法残留とならないように期間を把握してしっかりと管理をしてください。