平成29年の調査によると日本で働く他国者が1年間で20万人ほど増加しており、120万人を超えて過去最高記録を更新しました。
今後も積極的に受け入れる会社が増えていくことが期待されますが、外国人採用を検討している企業は、自社にとって有益になる公的支援について知り、積極的に利用することをお勧めします。
様々なサポートがありますが、主に3つの公的支援があります。
1つ目は、キャリアアップ助成金です。
パートや派遣社員から正社員へ転換をする際に受け取ることができるもので1人50万円、有期雇用から無期にすることで20万円、無期を正規にすると30万円も受給することができます。
従業員は半年以上働いていなければならないという決まりはありますが、既にパートや派遣として働いている他国者がいれば利用してみるといいかもしれません。

2つ目は職場定着支援助成金です。
これは定着率を向上させる制度で、評価や処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度などを導入した事業主に最大で40万円ほど支給されます。
さらに、目標を達成することができれば60万円受け取れます。
離職率が高い企業は積極的に利用したい公的支援だと言えるでしょう。
3つ目は特定求職者雇用開発助成金です。
これは、学校を卒業した者が応募できる新卒求人の募集を行って新規学卒枠で採用し、その従業員が一定期間働けば受け取れるものです。
雇用だけでなく、特定訓練コースや特別育成訓練コースなど人材育成のサポートもあります。
従業員が成長することは会社の成長にも直結することであるため、外国人採用後に受けさせてみてもいいかもしれません。
このように企業にとって有益なサポートがありますが、注意しなければならないこともあります。
例えば、不法就労です。
意図的ではなかったとしても、雇用した他国者が在留資格で決められている範囲を超えて活動を行う可能性があり、そうなるとその他国者だけでなく事業主も罪人となるため、違反にならないように外国人採用を行うときは在留資格やパスポートを必ず確認してください。