コンビニで外国人を採用するには

  1. ENECTトップ
  2. コラム一覧
  3. コンビニで外国人を採用するには

コンビニで外国人を採用するには

コンビニにおける外国人採用

コンビニにおける外国人採用
日本にはたくさんの外国人が働いていますが、コンビニでもアルバイトをしている外国人が多いです。
真剣に業務に取り組んでいる姿をみると、正社員として雇用したいと思うものです。
また、日本人を募集しても集まらない場合は、外国人採用に力を入れると人手不足を解消できるかもしれません。
コンビニで外国人採用をする場合は、注意しなければならないこともあります。
例えば、就労の制限です。
コンビニの業務には、現場労働と部署で働く業務の2つがあります。
外国人採用をすると現場労働に制限があるため、注意が必要です。
永住権がある人、定住者、資格外活動許可がある、就労ビザを持っている配偶者がいるなどの場合は、制限なく雇用することができます。

店舗管理者として雇用する場合は

店舗管理者として雇用する場合は
現場労働者として外国人採用を検討している経営者もいるのではないでしょうか。
しかし、レジ打ちや品出し作業などの現場労働では、就労ビザを取得することができないのです。
単に人手不足を解消するといった目的で、就労ビザを取得して雇用することはできませんが、外国人が持っている技術が、そのコンビニに必要である場合は、店舗管理者として就労ビザを取得できるケースがあります。
この場合も様々な要件を満たしていなければならないため、容易には就労ビザを取得することができません。
満たしていなければならない要件は4つです。
1つは10店舗以上経営していること、2つ目は年間1億円以上の売り上げがあること、3つ目は15名以上の外国人を雇用していること、最後に大学卒業をしていることが挙げられます。
店舗数が少ない場合や、外国人労働者が少なく規模が小さいコンビニは、建前で管理者にしていると判断される可能性があります。
そのため、外国人労働者が多く、そのマネジメントをする役割があることをアピールしなければなりません。
また、専門学校を卒業していても就労ビザは取得できますが、管理者として雇用するのであれば、店舗を管理するというスキルが身についている必要があり、専門学校よりも履修科目や勉強時間が長い大学卒業の方がアピールしやすいでしょう。
この4つの要件を満たしているからといって、必ず就労ビザを取得できるというわけではありませんが、最低限クリアしていなければならない要件です。