日本には、たくさんの留学生がいますが、その中でもワーキングホリデーを利用して滞在している外国人が1万人以上いるとされています。
外国人採用を検討している企業は、ワーキングホリデーの外国人を採用することも一つの方法ではないでしょうか。
ワーキングホリデーを利用した外国人は、オーストラリアやニュージーランド、カナダ、イギリスなど英語圏の国も多くあります。
ワーキングホリデーの目的は学ぶこと、働くこと、暮らすことの3つであるため、日本で住みながら働きたいと考えている外国人も多くいるのです。
また、多くが大学を卒業した20代であり、グローバルに働きたいなど希望と夢に満ち溢れている人たちです。
そのような人材を企業で採用することができれば、企業に良い影響を与えることができるでしょう。

ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人を採用するにあたり、ビザの問題をクリアしなければなりません。
特定活動という在留資格のまま日本で働くことが許されていないため、就労ビザを取得させる必要があります。
しかし、香港や台湾、イギリス、フランス、ノルウェー、アイルランドは特定活動ビザから就労ビザに移行することを認めていないため注意が必要です。
また、就労ビザの取得には在留資格認定証明書交付申請を行わなければなりません。
特定活動ビザが切れた後に申請すると、一度母国に帰らなくてはなりませんが、このビザが切れる前に外国人採用を行うことができれば、日本に滞在したまま就労ビザを取得することが可能です。
特定活動ビザが切れる3ヶ月前に申請を開始するのが理想であるため、外国人採用もその時期に間に合うように行うと良いかもしれません。
例えば、ワーキングホリデー中にトレーニングを兼ねてアルバイトとして雇用をし、ビザが切れる前に正式採用に移行するなどです。
一般的な留学生は、週28時間という就労時間がありますが、ワーキングホリデーにはそのような制限がないため、育成を行い正式採用後に即戦力となる人材へと育成することもできるはずです。
ワーキングホリデーを上手に活用し、外国人採用を成功させましょう。