個人事業主で外国人採用する場合、主に3つのポイントが審査されます。
まず事業の安定性と継続性に問題がないかです。
事業計画書と根拠資料を提出し、すでに実績がある場合は確定申告書や事業用の通帳コピーも提出した方がよいでしょう。
事業専用の事務所を確保していることも審査されます。
そして、外国人採用の必要性や職務内容も審査対象です。
説明書類の書き方ひとつで許可不許可が決まるため、慎重に対応しないといけません。
採用したい外国人の職務内容と学歴が合致し、相当の給与の支払いをすれば就労ビザが許可されるものの、企業と個人事業主を比較すると難しいのが事実です。
最も重要となるのは誰の目から見ても問題ない事業計画書の作成です。

外国人を採用してちゃんと給与を支払っていける、なぜ外国人採用が必要であるのかといった根拠を事業計画書で示すのが個人事業主で外国人採用するうえにおいてのポイントになります。
自分が思い描く計画でも問題はないものの、希望的観測な数字だけでは不十分です。
集客方法やその事業を選択した理由、店舗がある場合の立地などを記載しましょう。
収支計画書は月別で1年分は作成すべきです。
計画時点で収支がマイナスであればビジネスとして成り立たないと受け取られてしまいます。
作成した事業計画書や収支計算書が誰の目から見ても根拠が示されており、事業として成立するかをチェックしましょう。
給与の体系や支給額がビザの要件に合致しないこともあるため、注意しないといけません。
事業計画書や収支計画書の作成に不安がある場合は専門業者に依頼するのもひとつの方法です。
外国人採用を実現するまでにはさまざまな準備をしないといけないものの、何が審査対象で何に注意すべきかを分かっていれば対応はそう難しくはありません。
万全の体制で就労ビザが許可されるための準備をしていきましょう。